地味？変？

この下町が物すごい勢いで地上げ屋に追われています。

とくに第４次全国総A口開発計画で工場が移転していくと、下請産業がなくなり、職場が失われていく。

長寿化と職場のなくなることによって、下町がいや応なく地上げ屋に奪われる。

しかも土地代が高くなって、固定資産税、都市開発計画税が高くなりますと、人情だけあっても、そこには住めない人々の集まり、これを生かさなければ両方とも失ってしまう。

ソフトも失い、そこに妙な建築物を建てますと、それそのものが、これからつくられるであろう非常に大切な未来の町の拠点を失ってしまう可能性がある。

ここでもう一回、江戸時代の知恵を我々は使わなければいけない。

その知恵の一つの典型に大岡裁きなんていうのがあるわけです。

これは「三方一両損」という有名なお話であります。

三両拾った入が届け出る、それを返しにきても受け取らない。

それでお上に届けて、お上は」両足して、拾った人と落とした人に二両つつ下さる。

お上は一両損し、拾った人は三両着服すればいいのに二両しか入らない。

落とした人は三両全部返るんじゃなくて二両しか戻らない。

これが大岡の「三方一両損」の裁きです。

改めて「三方一両損」型の社会資本整備というので、公共が一両下町に投資します。

今そこに住んでいる人たちも、そこに住み続けようとすれば地中権と空中権を明け渡す。

新しく参画した人はその空中権や地中権を使う代わりに基盤整備をします。

こういう形で、新しい社会資本を下町でつくり上げる。

下町住民のソフトを生かし、公がインフラストラクチャーをバックアップします。

こういう形での下町開発計画というのが可能ではないか。

東京２３区でも実容積率は９４％です。

バリの３００％、ニューヨークの８００％と比較して、東京２３区というのは、いかに地表面だけがべったり食いつぶされているかがわかります。

法定容積率は２５０％。

パリ６００％、マンハッタン１５００％あるわけです。

都市開発は２５０％あるのにそれがたった９４％しか使われていないというのは、「三方一両損」の施策がないわけです。

パリでは実容積１００％以上は公的空間に解放しなければならないという。

そういった空間というのは、外国のシティウォールに住んだ人にとっては当然の空間です。

それは個人の使うべき、住むべき空間じゃない。

そういった公的空間こそ国際化とか、市民のコミュニティーがつくられるところです。

こうした見直しをぜひ考えていただきたい。

容積率９４％という数字は、民地の地表面に一階建ての建物はびっしり埋まっている状況です。

それは都市開発環境を非常に悪化させます。

高層化して緑をたくさんつくって、地表面をあけていくことの方が都市開発に風が流れて、太陽の熱も十分に入るような、ちょうど京都の北山杉の世界という日本画の世界がありますけれども、高層建築、下町の高層化というのは、日本の風景としては似合うわけです。

深い谷と高い山には高層建築が似合うのです。

今日の下町はぴっちり平家や二階屋が建っております。

工場跡地にかなり高い建物を建ててみます。

高い建物でよければこっちへ移ってもらう。

だんだん移ってくれる。

きれいに移れば、残すべきものを残しながら移り終われば、こういったところを緑にしていく。

しかし、大事な通りとか、お寺とか、商店、そういうものを残していく。

こうやって地表に緑の開放空間をつくり上げています。

もし、それでまずければ、再び高層建築を潰せばいいのではないか、べったりした空間が都市開発以来の伝統であり、また下町の風情とすれば、これに戻ってもいいじゃないかと。

しかし、そのころには東京湾岸が再開発されて、そちらの方にコミュニティが移っていく。

あるいはこの中に住む国際化時代の人々が、この地域のコミュニティの中でなれ親しみ、そのアイデンティティーをいただきながら東京湾ににじみ出していく。

こういうインキュベータ機能が下町の地表面に存在している、こう考えたいわけです。